特定技能外国人の受入計画提出時に必要となる会員証明書について

　建設分野において、新たな在留資格「特定技能」の外国人を受入れるためには、国土交通大臣に対して行う建設特定技能受入計画の認定申請に、「特定技能外国人受入事業実施法人に加盟していること証する書類（会員証明書の写し）」を提出する必要があります。
　当協会は、特定技能外国人受入事業実施法人である（一社）建設技能人材機構（ＪＡＣ）の正会員となっていますので、当協会の会員企業は、個別にＪＡＣに加入する必要はなく、当協会が発行する「会員証明書」の写しを提出すれば足ります。
　会員証明書を必要とされる企業会員の方は、下記の業務要領をご確認いただき、（様式１）会員証明書発行依頼書及び（様式２）誓約書（※必ず両面印刷（裏面は行動規範（抄））してください。）に、必要事項を記載して提出してください。
　なお、当協会では、団体会員の構成企業に対しても、会員証明書を発行しています。会員証明書を必要とされる団体会員の構成企業の方は、（様式３）会員証明書発行依頼書、（様式２）誓約書（※必ず両面印刷（裏面は行動規範（抄））してください。）、（様式４）団体会員の誓約書に、必要事項を記載して、所属する団体会員を経由して提出してください。

 

※注意事項

• • 　会員証明書の発行は、当協会又は団体会員に入会して２年以上経過している会員企業を対象としています。
  • 　特定技能外国人の受入企業は、ＪＡＣが行う教育訓練等の共同事業の活動原資として、会員証明書と併せて交付する口座振替依頼書により、ＪＡＣが定める受入負担金（一人当たり１２，５００円/月）を支払う必要があります。
  • 　受入企業は、受入計画の認定を受けたときは、認定証の写しを添えて、（様式８）受入計画認定報告書を提出してください。なお、団体会員の構成企業は、団体会員を経由して提出してください。

会員証明書の発行に係る業務要領・申請様式について

業務要領

会員証明書の発行に係る業務要領

会員証明書の発行に係る申請様式

(様式1)会員証明書発行依頼書【企業会員用】
(様式2)誓約書（必ず両面印刷して下さい）
(様式3)会員証明書発行依頼書【団体会員構成企業用】
(様式4)団体会員の誓約書
(様式8)受入計画認定報告書

【提出先・郵送】
〒104-0041
東京都中央区新富2-2-7空衛会館3階
一般社団法人　日本空調衛生工事業協会
特定技能制度　担当者宛

【参考資料】
・ 国土交通省　建設分野特定技能制度の概要 　　外国人材の活用
・ 建設技能人材機構（ＪＡＣ）　　 　　　　　　特定技能外国人受入マニュアル