低炭素社会の実現に向けて
低炭素社会の実現に向けて
2010年10月 低炭素社会対応委員会では、「低炭素社会対応への取り組み」に関する空調衛生工事業の独自性の主張と理念を「更なる低炭素社会の実現に向けて」として取りまとめ、第17回全国会議で発表し、2011年8月には、より簡潔に外部へ発信するためのパンフレット「低炭素社会の実現に向けて」を作成しました。
そして今回、パンフレット「低炭素社会の実現に向けて」の改訂版を作成しましたのでご案内いたします。
今回のパンフでは、
１．低炭素社会の実現に向けて
２．日本におけるＣＯ2排出量の現状とＣＯ２削減目標
３．建築物のライフサイクルにおけるＣＯ２排出
４．業務部門のＣＯ２削減～４つのアプローチ
５．設備の省エネ・省ＣＯ２診断と運用改善、リニューアル
６．空調・衛生設備の新たなＣＯ２削減へのアプローチ
７．ＣＯ２削減技術導入例
について、分かりやすいイラストで簡潔に取りまとめました。
2017年5月
一般社団法人 日本空調衛生工事業協会
低炭素社会対応委員会
環境行動計画
平成２０年４月に京都議定書の第１約束期間が始まったことから、我が国においても地球環境問題で大きな進展が見られます。
各業界で環境自主行動計画の策定が進み、平成２０年３月には、「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部改正法案」と「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の一部改正法案」が国会に提出され、「京都議定書目標達成計画」が改定されました。
官民の計画改定とその実現のための法的整備がなされる一方で、低炭素化社会のイメージづくり、京都議定書後の枠組みづくりが議論のテーマとなっています。
日空衛としても、環境問題委員会において検討を行い、『環境行動計画』を策定しました。
「低炭素化社会づくり」の先導役を果たすとの決意のもと、環境憲章を定め、協会の環境経営の推進、空衛業界の活動の基本としての環境負荷の低減活動、そして設計、施工、運用の各段階における顧客施設の最適化を中心的活動として取り組むことを内容とするものです。
2008/05/28
環境問題委員会
更なる低炭素社会の実現に向けて
