2024年 空調衛生工事業のカーボンニュートラル ウェビナー
2024年5月に公表しました「空調衛生工事業のカーボンニュートラル行動計画」に関連する動画配信を企画しました。
各会員様の脱炭素経営推進の一助になれば幸いです。
| No. | 題 名 | 発表者 | 動 画 | 資 料 |
| 1 | 基調講演「地球温暖化の現状と脱炭素経営の推進」 | 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室長 杉井 威夫 | 33:19 | |
| 2 | 解説「空調衛生工事業のカーボンニュートラル計画」 | 日本空調衛生工事業協会 事務局 | 26:53 |
会員の取り組みを年内に公開予定
空調衛生工事業のカーボンニュートラル行動計画
空調衛生工事業のカーボンニュートラル行動計画
カーボンニュートラルに向けた国の削減目標の引き上げなど地球温暖化対策に関する国内外の動向を踏まえ、空調衛生工事業が地球温暖化対策を先導してきた業界という自負を持ち、引き続きカーボンニュートラルの実現に先導的役割を果たせるよう、新たに2030 年度の温室効果ガス排出削減目標を掲げるとともに、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを一層推進するため、「環境行動計画」を改定し、「空調衛生工事業のカーボンニュートラル行動計画」を策定いたしました。
会員の方でパンフレットをご入用の場合は、下記事項をご記入の上、book@nikkuei.comあてにメールをお送りください。
①〒・発送先住所
②会社名・協会名
③所属部署名
④ご氏名
⑤TEL
⑥「空調衛生工事業のカーボンニュートラル行動計画」 部（必要部数）
2024年5月
一般社団法人 日本空調衛生工事業協会
脱炭素社会実現に向けての施策・技術の動向
脱炭素社会対応委員会では、『脱炭素社会実現に向けての施策・技術の動向』を作成し、会員専用ページに掲載しました。
2020年10月に日本政府が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すこと」を宣言して2年が経過しました。その間、2021年4月には、「2013年度に対し2030年度温室効果ガス排出量を46％削減、さらに50％の高みに向け挑戦を続ける」との新たな方針も示されました。
カーボンニュートラルの実現には、エネルギーを安定的に使用するためのハード・ソフトの構築や省エネルギーの取り組みに関して、建築設備業者が主体的に活躍する機会が多々あると思います。
当委員会では、これらの状況を念頭におき、３つのワーキンググループで情報を集め、国の政策的な背景から設備技術の概要と実例までを３章構成の資料としてまとめました。
空調衛生設備工事を専門とする皆さまへ「カーボンニュートラル」の技術が空調衛生設備を通じて排出されるＣＯ２削減の意識を高め、魅力ある業界への成長に貢献できれば幸いです。
2023年3月
一般社団法人 日本空調衛生工事業協会
脱炭素社会対応委員会
低炭素社会の実現に向けて
低炭素社会の実現に向けて
2010年10月 低炭素社会対応委員会では、「低炭素社会対応への取り組み」に関する空調衛生工事業の独自性の主張と理念を「更なる低炭素社会の実現に向けて」として取りまとめ、第17回全国会議で発表し、2011年8月には、より簡潔に外部へ発信するためのパンフレット「低炭素社会の実現に向けて」を作成しました。
そして今回、パンフレット「低炭素社会の実現に向けて」の改訂版を作成しましたのでご案内いたします。
今回のパンフでは、
１．低炭素社会の実現に向けて
２．日本におけるＣＯ2排出量の現状とＣＯ２削減目標
３．建築物のライフサイクルにおけるＣＯ２排出
４．業務部門のＣＯ２削減～４つのアプローチ
５．設備の省エネ・省ＣＯ２診断と運用改善、リニューアル
６．空調・衛生設備の新たなＣＯ２削減へのアプローチ
７．ＣＯ２削減技術導入例
について、分かりやすいイラストで簡潔に取りまとめました。
2017年5月
一般社団法人 日本空調衛生工事業協会
低炭素社会対応委員会
環境行動計画
平成２０年４月に京都議定書の第１約束期間が始まったことから、我が国においても地球環境問題で大きな進展が見られます。
各業界で環境自主行動計画の策定が進み、平成２０年３月には、「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部改正法案」と「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の一部改正法案」が国会に提出され、「京都議定書目標達成計画」が改定されました。
官民の計画改定とその実現のための法的整備がなされる一方で、低炭素化社会のイメージづくり、京都議定書後の枠組みづくりが議論のテーマとなっています。
日空衛としても、環境問題委員会において検討を行い、『環境行動計画』を策定しました。
「低炭素化社会づくり」の先導役を果たすとの決意のもと、環境憲章を定め、協会の環境経営の推進、空衛業界の活動の基本としての環境負荷の低減活動、そして設計、施工、運用の各段階における顧客施設の最適化を中心的活動として取り組むことを内容とするものです。
2008/05/28
環境問題委員会
更なる低炭素社会の実現に向けて
