適正工期の確保について

適正工期の確保について
日空衛では、空調衛生工事業関係団体である(一般社団法人)全国ダクト工業団体連合会、(一般社団法人)日本保温保冷工業協会、(一般社団法人)日本配管工事業団体連合会とともに、設備の品質確保に必要となる適正な工期について検討を重ねてまいりました。
このたび検討内容を『適正工期の確保について』としてまとめ、公表いたしました。

環境行動計画

環境行動計画
平成２０年４月に京都議定書の第１約束期間が始まったことから、我が国においても地球環境問題で大きな進展が見られます。
各業界で環境自主行動計画の策定が進み、平成２０年３月には、「エネルギー使用の合理化に関する法律（省エネ法）の一部改正法案」と「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）の一部改正法案」が国会に提出され、「京都議定書目標達成計画」が改定されました。
官民の計画改定とその実現のための法的整備がなされる一方で、低炭素化社会のイメージづくり、京都議定書後の枠組みづくりが議論のテーマとなっています。
日空衛としても、環境問題委員会において検討を行い、『環境行動計画』を策定しました。
「低炭素化社会づくり」の先導役を果たすとの決意のもと、環境憲章を定め、協会の環境経営の推進、空衛業界の活動の基本としての環境負荷の低減活動、そして設計、施工、運用の各段階における顧客施設の最適化を中心的活動として取り組むことを内容とするものです。
2008/05/28
環境問題委員会

更なる低炭素社会の実現に向けて

更なる低炭素社会の実現に向けて
更なる低炭素社会の実現に向けて”日空衛の約束”
１００年以上の歴史を持つ空調衛生工事業界は、建築設備のパイオニアとして「造る」を中心に、お客様ニーズの実現に取組んで参りました。
近年、人類共通の長期的課題である持続可能な社会の実現のため、温室効果ガス排出量の大幅削減が喫緊の課題となっています。
現在、我が国では温室効果ガス排出量を２０２０年までに２５％（１９９０年比）、２０５０年までに８０％（同）削減する中長期の目標が設定され、更なる低炭素社会の実現が求められています。
これらの目標を達成するため政府は、「環境・省エネ」の技術力を基に、持続可能な生産システムへの転換、低炭素型社会に向けたインフラの整備、環境価値を重視した生活の実現に向けた技術革新と社会システム改革を一体的に推進していくとしています。
本協会は、１９９７年の京都議定書採択を契機に、「空調衛生工事業における環境行動指針作成のガイドライン」を、２００７年には「環境行動計画」を作成し、地球環境保全活動を推進して参りました。また、２００９年からは『低炭素社会対応委員会』を発足させ、更なる低炭素社会実現に向けた検討を進めています。これらの取り組みを関係各位および一般の方々に広く知っていただくため、「更なる低炭素社会の実現に向けて」を作成いたしました。
事業活動では、これまでも、設備システムをライフサイクル全体で捉え、運用改善、修繕、高効率機器への置換え、システム変更などの提案を積極的に行い、お客様のご要望にお応えして参りました。そうした取り組みに加え、今後は、更なる低炭素社会に向けた新たなパートナーシップの構築、「設計」「施工」「運用」「メンテナンス」を一体化した設備機能最適化サービスの提供やシステム性能向上の追求が、本協会の会員企業に課せられた社会的使命であると考えます。
これらの使命を果たすため私達は、関係各所と連携・協働を図りながら、次世代に向けた技術開発をはじめ、低炭素社会の実現に向けた取り組みを率先して進めていくことを約束いたします。
2010年10月
一般社団法人　日本空調衛生工事業協会
低炭素社会対応委員会
委員長　　　阿部　捷司