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『低炭素社会の実現に向けて』
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昨年10月、当協会・低炭素社会対応委員会では、「低炭素社会対応への取り組み」に関する空調衛生工事業の独自性の主張と理念を「更なる低炭素社会の実現に向けて」として取りまとめ、第17回全国会議で発表いたしました。
そしてこの度、委員会では、低炭素化に向けて私たちは一体何をするのか、より簡潔に外部へ発信するためのパンフレット「低炭素社会の実現に向けて」を作成しましたのでご案内いたします。
今回のパンフでは、

1.低炭素社会実現のための基本理念
2.温室効果ガスの削減目標
3.建築物のライフサイクルにおけるCO2排出割合
4.業務部門のエネルギー消費量の推移
5.業務部門に課せられたCO2削減量
6.CO2削減の4つのアプローチ
7.省エネ・省CO2技術
8.建築物のCO2削減ポテンシャル
9.運用改善・設備修繕サポートと設備リニューアル提案
10.省エネ・省CO2化への設備のリノベーション
11.低炭素社会のためのパートナーシップ
12.お客さまの期待に応える会員企業の活動

について、分かりやすいイラストで簡潔に取りまとめました。
本パンフレット(送料とも無料)をご希望する会員の方は、FAXに以下事項をご記入のうえ、お申込みください。
社内の研修会、お客さまへのサービスとしての間接的営業ツール、リクルート等で幅広くご活用いただければ幸いです。

2011年8月
一般社団法人 日本空調衛生工事業協会
低炭素社会対応委員会
委員長 阿部捷司

 (お申し込み先)
(一社)日本空調衛生工事業協会 FAX 03−3553−6786

■記入事項
@会社名  Aご担当者氏名  B連絡先(TELまたはe-mail)  C発送先  D必要部数
E使用目的(例:社内研修等)
「環境行動計画」
低炭素社会づくりに向けて
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平成20年4月に京都議定書の第1約束期間が始まったことから、我が国においても地球環境問題で大きな進展が見られます。
各業界で環境自主行動計画の策定が進み、平成20年3月には、「エネルギー使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部改正法案」と「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)の一部改正法案」が国会に提出され、「京都議定書目標達成計画」が改定されました。

官民の計画改定とその実現のための法的整備がなされる一方で、低炭素化社会のイメージづくり、京都議定書後の枠組みづくりが議論のテーマとなっています。
日空衛としても、環境問題委員会において検討を行い、『環境行動計画』を策定しました。
「低炭素化社会づくり」の先導役を果たすとの決意のもと、環境憲章を定め、協会の環境経営の推進、空衛業界の活動の基本としての環境負荷の低減活動、そして設計、施工、運用の各段階における顧客施設の最適化を中心的活動として取り組むことを内容とするものです。
                                       2008/05/28
環境問題委員会 
「更なる低炭素社会の実現に向けて」
PDF 全ページ (P1〜P20)ダウンロード出来ます。
更なる低炭素社会の実現に向けて”日空衛の約束”

100年以上の歴史を持つ空調衛生工事業界は、建築設備のパイオニアとして「造る」を中心に、お客様ニーズの実現に取組んで参りました。
近年、人類共通の長期的課題である持続可能な社会の実現のため、温室効果ガス排出量の大幅削減が喫緊の課題となっています。

現在、我が国では温室効果ガス排出量を2020年までに25%(1990年比)、2050年までに80%(同)削減する中長期の目標が設定され、更なる低炭素社会の実現が求められています。
これらの目標を達成するため政府は、「環境・省エネ」の技術力を基に、持続可能な生産システムへの転換、低炭素型社会に向けたインフラの整備、環境価値を重視した生活の実現に向けた技術革新と社会システム改革を一体的に推進していくとしています。

本協会は、1997年の京都議定書採択を契機に、「空調衛生工事業における環境行動指針作成のガイドライン」を、2007年には「環境行動計画」を作成し、地球環境保全活動を推進して参りました。また、2009年からは『低炭素社会対応委員会』を発足させ、更なる低炭素社会実現に向けた検討を進めています。これらの取り組みを関係各位および一般の方々に広く知っていただくため、「更なる低炭素社会の実現に向けて」を作成いたしました。
事業活動では、これまでも、設備システムをライフサイクル全体で捉え、運用改善、修繕、高効率機器への置換え、システム変更などの提案を積極的に行い、お客様のご要望にお応えして参りました。そうした取り組みに加え、今後は、更なる低炭素社会に向けた新たなパートナーシップの構築、「設計」「施工」「運用」「メンテナンス」を一体化した設備機能最適化サービスの提供やシステム性能向上の追求が、本協会の会員企業に課せられた社会的使命であると考えます。

これらの使命を果たすため私達は、関係各所と連携・協働を図りながら、次世代に向けた技術開発をはじめ、低炭素社会の実現に向けた取り組みを率先して進めていくことを約束いたします。
 
2010年10月
一般社団法人 日本空調衛生工事業協会
低炭素社会対応委員会
委員長   阿部 捷司
 



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